2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
そこを機能という言葉で無理につなぎ、軍事的合理性だけで突っ走ったから、本当にひどい法案になっています。皆さんも本当は分かっていらっしゃるのではないでしょうか。 急がないといけない事情はないはずです。しかも、安全保障に関わるのであれば、より多くの人の納得と合意の下、進められるべきです。良識の府である参議院の役割を是非発揮していただきたいというふうに考えます。 ありがとうございました。
そこを機能という言葉で無理につなぎ、軍事的合理性だけで突っ走ったから、本当にひどい法案になっています。皆さんも本当は分かっていらっしゃるのではないでしょうか。 急がないといけない事情はないはずです。しかも、安全保障に関わるのであれば、より多くの人の納得と合意の下、進められるべきです。良識の府である参議院の役割を是非発揮していただきたいというふうに考えます。 ありがとうございました。
そして、艦艇の小型化ということも言われておりますので、制服組を入れて軍事的合理性からしっかりと検討していただきたい、そのことを申し上げて終わります。 ありがとうございました。
環境の合理性の問題、政治の合理性の問題、軍事的合理性でも、これは森本敏元防衛大臣も発言をしていますけれども、ＭＡＧＴＦが、海兵隊の抑止力が機能するのであれば沖縄でなくてもよいという発言、これは中谷元防衛大臣も発言をしています。にもかかわらず沖縄にこれだけの基地を集中させる理由は何なのかということをしっかりと国会議論の中で説明をいただきたいというふうに思っています。
これは、私たち市民生活の中でのさまざまな騒音と比べますと、市民生活の中の騒音は市民相互でコントロールできます、また、地方自治体がそこで役割を果たすことができます、しかし、そうしたことが一切できない騒音、つまり、米軍側のいわば軍事的合理性だけで起こされている騒音の問題ですね。私は、そういうことを通して、やはり軍事基地というのは市民生活と共存することができないものだという気が強くしております。
これも、歴代防衛大臣、なぜか大臣になると違うことを言うんですが、大臣になる前あるいは大臣が終わった後、はっきりと言っているのは、沖縄に米軍基地がある軍事的合理性というものがもう既に喪失をしているというふうに二人の防衛大臣が、経験者も含めて発言をしています。日本を代表する防衛の専門家がそう指摘をしているのに、なぜそのことに対して取り上げられないのかというのが不思議です。 それから、法的合理性。
そこで、両参考人にお伺いしたいのは、軍事評論家の田岡俊次氏は、もし北朝鮮のミサイルを全てほぼ同時に破壊できるなら先制攻撃論にも軍事的合理性があるが、それはまず不可能だと述べております。両参考人は、先制攻撃論とその軍事的合理性についてどのようにお考えでしょうか。
この軍事的持続性とは、海兵隊の部隊運用上、効率性、利便性が高く、軍事的合理性を満たすものとあり、まさに運用における必要かつ優先されるものとなっています。他方、もう一つの政治的持続性とは、地元の理解、受け入れ度があり、基地を政治的、経済的、社会的に見て安定的に使用できることとされています。
ですから、脆弱な状況になるからこそ、戦闘行為が行われない、そういうことが見込まれる場所でやるのは当然のことでありまして、それはまさに、それで奪われてしまってはしようがないわけでありますから、こちらの武装もまさに自己保存型で行くわけでありますから、そういう場所を選んで行くというのは、これはある意味、軍事的合理性があるんだろう、こういうことになるわけであります。
これに対し、各幕僚長は、自衛隊法九条二項で、隊務に関し最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する立場にあることから、内局が、自衛隊の行動運用に関する隊務に関しても、その方針や実施計画作成に関与することについて軍事的合理性を損なうとの批判がかねてから存在してきた。
武蔵先生の防衛省の設置法等についての論文も非常に深い洞察が歴史的にあると私思っておりますが、一つ私なりに疑問なのは、いわゆる自衛隊法の九条二項と設置法の十二条の中で、軍事的合理性を損なうというそもそもの批判が存在をしているような条文が存在をずっとし続けてきたと。
例えば、基本計画や実施計画、そしてその実施要項という、策定に関して、これを統幕だけで決定するということになれば、それはもう軍事的合理性しか反映されないということになるわけですから、ここのところは、仮に新しい法制ができたとしても、内局がしっかりとグリップして補佐していくということが私は間違いのない運用をする上では必要ではないかなと思っています。
このような文官統制については、肯定する意見がある一方、自衛隊法上、各幕僚長が隊務に関し最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐するとの規定を根拠に、軍事専門家でない文官が統制補佐権を有することで、軍事的合理性を損なうとの否定的な意見も存在してきた。
このときに、やはり軍事的合理性を持っていわゆる制服が判断をしていく、また、背広は、やはりどちらかというと政策的見地からそのことについて判断をしていく、ここに私は結構そごが生まれてしまうのではないかというふうに思うわけなんです、この枠の中でですね。
そうした点で、恐らくこれは、法令等の企画立案だけではなく、基本的な方針に関しても、やはり政策的見地からの内局の関与というものが、チェックだけではなくて、やはりこれはチェック・アンド・バランス、すなわち、軍事的合理性だけが前面に出てしまいますと、実は、作戦の失敗とか、例えば憲法上のそごといった問題も出てきます。
また、防衛省内局の運用企画局を廃止する、あるいは部隊運用を統合幕僚監部に一元化するということについては、軍事的合理性のみならず政府としての政策情勢判断が重要な要素となる文官の存在意義という観点から御意見もございます。 これについて、今防衛大臣としてどのような御認識か、御意見を頂戴できますでしょうか。
その意味において、あるところになければどうしても日本及び日本の周辺の抑止力にならないという考え方は、軍事的合理性は必ずしもないと思います。もし今どこかのところにそっくり海兵隊の機能全体が移転をして、それがその役割を果たすというのであれば、それはそういう方法もあるんだろうと思います。
森本大臣のキーワードの一つは、私は、軍事的合理性と政治的要求の調和をいかに保つかということが森本大臣の一つのキーワードだと思っています。 フルセットそろったとするならば、すなわち、ヘリ基地だけではなくて、そのほかの訓練場あるいは司令部、補給地、そういうものがフルセットそろったとするならば、絶対に沖縄でなければならないという軍事的合理性はないと以前論じておられました。
民主党政権は、軍事問題であるにもかかわらず、軍事的合理性や抑止力について議論もせず、沖縄の負担軽減のみを議論してきました。 その結果、迷走に迷走を重ね、公約だった国外、最低でも県外をあっさりとほごにしました。最終的な結論は、驚くべきことに、民主党がずっと否定し批判してきた県内、しかも辺野古崎でした。何だったのか、この八か月。学べば学ぶにつけ自民党案に近づいてくる。
お尋ねの訓練以外の米軍の活動、徳之島で行うことの軍事的合理性につきましては、まさしく今般の日米合意を踏まえて今後検討されるものだと考えております。 いずれにいたしましても、普天間飛行場の移設につきましては、先般の日米合意を踏まえつつ、同時に、閣議決定でも強調されましたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟でございます。 以上でございます。（拍手）
米海兵隊司令部のグアム移転は日本の要請とは関係ない、米軍の再編成の一環で、日本が要請しなくてもグアムに移った、司令部を中国側のミサイル射程から外し、南アジアへの展開を考えるとき、沖縄よりもグアムの方が米軍の軍事的合理性にかなう、日本側が沖縄の負担軽減を言えば言うほど、お金付きで移動できるいい口実になった、日本側の要請で米側が運用を曲げたことは一度もない、基地被害の面では、司令部は会社で言えば事務職ばかりの
これは、広島、長崎という人類的な核戦争の体験、沖縄に見られる地上戦の悲惨な体験、そしてアジアの多数の民衆の犠牲の上に、日本国憲法はあえて近代立憲主義が自明視した国民国家における軍事力の本質へという点をあえて疑い、軍事的合理性を単に制限するにとどまらず、あえてその軍事的合理性を否定するところまで徹底した平和主義を採用したと私は考えております。ここにこの憲法の特質があります。
これは私は甚だ疑問に思っていまして、内局のシステムや参事官制度など、これは問題だとするのは、問題の立て方が例えば制服の側から見て問題だというのは、それは制服の立場、軍事的合理性からすればそうでしょう。しかし、今の仕組みをあえて大きく動かすことによって、例えば文官の中に基本的には背広を着た将軍といいましょうか、発想はほとんど現場の軍人よりももっと好戦的だという人が出ないとも限らない。
その際に、やはり、軍事的合理性というよりも政治的な合理性のもとに我々は基盤的防衛力というものを採用し、そして日米同盟の効率的な運用のもとで日本の総合的な安全保障の力というものを他国とともに担保していく、それが同盟であり、その他の国との協力的な安全保障の構想だったというこの構図自体は、私は継続していくんだろうというふうに思います。
ゲリラ的な奇襲攻撃が日常的に発生している現場では、防衛という要件からその一種としての先制攻撃的な行為を全く排除することは恐らくできないでしょうし、また、合理的な限度という要件も、それが実は軍事的な観点から見た軍事的合理性を意味することになるのは避け難いからであります。そして、その判断はすべて現場、その上官の裁量にゆだねられざるを得ないでありましょう。
一方の目的は、いわゆる軍事的合理性の追求による不法な勢力の排除ということであります。つまり、自衛隊を初めとする国の組織それから機能、この総力を挙げて対処すべきことはもちろんでありますが、米軍との防衛協力体制を整え、さらに国と地方自治体の役割を分担、調整し、さらに国際法の原則を遵守するということがあわせてとられなければいけない方策であろうと思われます。
軍事的合理性からいけば、先制攻撃というのはオプションの一つだと思います。 ただし、国家の政策としてそれを適用するかしないかという問題は、私は全く別問題だと考えております。少なくとも現状、我が国が先制攻撃をとるということは、私の常識からは政策的には出てこないというぐあいに考えております。
しかし、ここまでやっていいけれども、ここからは駄目だという制限であるとか、それから有効な軍事的な措置を取らなければ国民の生命、財産を救えないときにはやむを得ず取るべき行動もあるわけですから、その場合の軍事的合理性というものとを両方の柱にして、そして作り上げられるのがいわゆる安全保障基本法だというふうに思っております。
その意味で、有事法制の整備というのは、軍事的合理性ばかりを追求したいわゆる人権無視の法制などでは決してなくて、我が国の平和や安全、国民の生命、財産が脅威にさらされたり、具体的に不法に侵害された場合の非常手段の確立を目指すものであります。